福利厚生・制度

1日の所定労働時間は7.5時間。一般的な施設より短く設定されています。

※正社員が対象

記録システム（PC・モバイル端末）やノーリフトによる移乗介助を導入。給与明細・年末調整・勤怠管理の電子化も進め、業務の効率化と負担軽減を図っています。

年に1回の自己申告制度を通じて、自身の考えや希望する働き方、今後のキャリアについて直接伝えられる機会を設けています。管理者や総務担当者が窓口となり、一人ひとりに寄り添います。

入社時に必要となる制服を貸与。汚れや破損した場合は申し出れば支給されます。

※退職時にクリーニングして返却

勤続10年、20年、30年の節目に表彰状および報奨金を授与。雇用形態に関わらずすべての職員が対象です。

一部の施設を除き、駐車場を設置しています。天候に左右されず、通勤時間の短縮や仕事帰りの買い物にも便利なため、多くの職員が利用しています。

介護福祉士（月額5,000円または7,000円）、社会福祉士・精神保健福祉士（月額5,000円または10,000円）、保育士（月額5,000円）

入居施設において、12/29〜1/3の年末年始期間に勤務した職員に対し、感謝と労いの気持ちを込めて割増手当を支給します。

本人が契約している賃貸住宅に住んでいる場合に一部を補助します。上限は18,000円です。

※正社員が対象

配偶者（上限月額15,000円／配偶者の前年の収入金額による）、子（上限 月額50,000円／人数や家族構成による）

※正社員が対象／20歳までの子など規定あり

通勤手段が徒歩・自転車以外で、距離が2km以上の場合に支給。公共交通機関は定期代、自家用車は車種（普通・軽）や距離に応じた規定額を支給します。

入社後3カ月の試用期間終了後に全日付与します。初年度の付与日数は14日で、毎年1日ずつ増加します。

※正社員が対象

※4/1入社の場合。他時期は就業規則による

本人が結婚する場合（5日）や、配偶者が出産する場合（3日）、忌引き（1〜7日）などの際に、有給扱いの休暇を付与します。

年に1度は5日連続休暇の取得を保証するリフレッシュ休暇。1年間で分散させて取得することも可能です。

小学校3年生までの子が病気や怪我をした際、学級閉鎖・入学式・予防接種などにも取得可能。子ども1人につき年5日、2人以上なら年10日まで、年次有給休暇とは別に有給で付与します。

配偶者の出産時や子の行事参加などのために取得可能。小学校就学前の子を養育する職員が対象で、子ども1人につき年5日、2人以上なら年10日まで、年次有給休暇とは別に有給で取得できます。

生後1年未満の子を育てる職員は、休憩時間のほかに1日2回、各30分の育児時間を取得できます。

※正社員が対象

要介護状態の家族を介護するために、対象家族1人につき1年で5日、2人以上なら10日まで、有給扱いで取得可能です。

ローゼン職員の子どもを預けることができる保育施設で、子育てと仕事の両立を支援しています。

※詳細は職員用キッズルーム（藤原キッズルーム）を参照

原則、1歳まで。規定条件に当てはまれば、最長で2歳まで取得可能。男女ともに取得実績があり、復職後のサポートも万全です。

実労働時間6時間または7時間（子どもの年齢による）の短時間勤務を選択することができます。

※正社員が対象

家族を介護する必要がある場合、対象家族1人につき通算93日まで休業を取得できます。

要介護状態にある家族を介護する場合、3年間を限度として適用を受けることができます。

健康保険、厚生年金、雇用、労災の各種社会保険を完備。将来にわたって安心して働ける環境を整えています。

年1～2回の健康診断を実施。インフルエンザ予防接種の実施または費用を補助し、職員の健康を守ります。

協定により、通常敷金2カ月分のところが敷金1カ月分になります。礼金や仲介手数料も不要で、初期費用を抑えて新生活をスタートできます。

正社員の介護職員を対象に、奨学金返済を支援するための無利息貸付制度を用意。所定年数の勤務による返還免除規定もあります。

結婚時や勤続3年以上での住居新築・購入時にはお祝い金を支給します。また、業務上の傷病で欠勤した際には程度に応じて見舞金を、現住居が罹災した際には災害見舞金を支給します。ご本人やご家族が亡くなられた際には弔慰金もお渡しし、人生の節目や万が一の事態を法人としてサポートします。

試用期間満了後に2つの退職金共済に加入。加入後2年以上の就業で受給対象になります。安心してキャリアを築いていけるよう、将来の備えをバックアップします。

※正社員が対象

※加入する退職金共済が1つの事業所については、見合いの退職金を法人負担で積み立てます。